高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
ご経歴等につきましては議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成８年に弁護士登録されました後、弁護士事務所を開設され、弁護士として広くご活躍をされる中、令和２年５月から本委員にご就任いただき、現在まで真摯に職務に取り組んでいただいてまいりました。
ご経歴等につきましては議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成８年に弁護士登録されました後、弁護士事務所を開設され、弁護士として広くご活躍をされる中、令和２年５月から本委員にご就任いただき、現在まで真摯に職務に取り組んでいただいてまいりました。
賦課割合については、本市と府内標準保険料率との乖離が大きかったことから、国保の広域化が開始された平成３０年度以降、激変緩和を図りながら調整してきたところであり、今後も大阪府の運営方針を踏まえて設定していくものと考えます。
１点目の成人健（検）健診の在り方についての経過でございますが、保健医療審議会におきまして、平成２６年度から継続的に検討を行い、令和３年７月に望ましい成人健（検）診の在り方として意見が総括され、医療機関での個別健（検）診を推進し、かかりつけ医を持っていただくことが最も望ましいとされました。
本市では、平成２５年度に特殊詐欺等未然防止プロジェクトチームを設置し、啓発チラシの配布やポスターの作成、窓口での声かけなど、被害の未然防止に努めてまいりましたが、市を挙げてさらなる被害の防止を図るため、本日、高槻市特殊詐欺被害防止強化特別対策本部を設置いたしました。
国における地方分権の具体化に向けた流れのうち、平成２１年以降、特に本市に関係する部分を抜粋し、時系列で整理しております。 平成２３年４月の第１次地方分権一括法の成立以降、令和３年５月に成立した第１１次一括法に至るまで、これら一括法への対応といたしまして、必要な条例・規則の整備を行うとともに、本委員会において報告をしてまいりました。
主な経過といたしまして、平成２９年４月に前島街づくり推進協議会が発足し、各種活動を開始され、その後、市と協議会が道路計画やまちづくり等について継続的に意見交換を実施しております。
芥川城につきましては、平成５年度から全体の把握に向けた調査に着手し、令和元年度から城跡の史跡指定に向けた取組を進めてきたところです。 今年度は表中の下段、破線以下でお示ししておりますとおり、昨年６月の指定答申を経て、１１月１０日付で史跡に指定されました。 次に、２－２ページを御覧ください。 （２）今年度の取組についてでございます。
初めに、項目１の取組方針ですが、本市では、平成２１年４月に策定した富田地区交通まちづくり基本構想の実現に向け、３つのまちづくりの基本方針に基づく取組を進めております。 次に、項目２の取組状況ですが、初めに、富田まちなみ環境整備事業について、ご説明いたします。
そこで、１つ目として、本市の歴史文化基本構想は平成30年に改訂され、しばらくたちますが、どのように推進しているのかお尋ねします。 ２つ目として、市立歴史民俗資料館、逸翁美術館など、小・中学校が講義や見学ができないのかお尋ねしたいと思います。
との質疑に対し、担当部長より、平成30年９月に国が公表した新・放課後子ども総合プランにおいては、子どもの放課後の安全な居場所づくりのために、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的にまたは連携して実施することを推進している。
◎森本貞男都市デザイン部長 恩智川（法善寺）多目的遊水地事業は、寝屋川流域を洪水から守るため、寝屋川流域総合治水対策の一環として大阪府において進められており、恩智川の洪水を一時的に貯留する施設として平成22年度から工事が行われております。
◆12番（鶴田将良議員） 株式会社ライトハウスにおかれましては、もともとは創業者様が柏原市のご出身であり、地域に貢献したいとの思いから、平成30年からサンヒル柏原の運営を担っていただくこととなったと伺っています。
また、本市におきましても、平成２６年１月に固定資産評価審査委員会委員として議会の同意を得て選任いたしました。また、同年５月以降は、同委員長として手腕を発揮していただいているとともに、不動産価格等審査委員会委員をはじめ、各種委員としても御協力をいただいている方でございます。
児童、生徒のてんかん発作時の対応については、平成２８年度及び平成２９年度に、国及び大阪府より、学校におけるてんかん発作時の教職員による座薬挿入についてが示され、本市の小・中学校においても、保護者からの依頼に基づき、使用方法などを共有した上で対応されていることは認識しております。
市長会を通じて大阪府へ要望し続けているにもかかわらず、府は平成２７年４月に通院に係る医療費助成の対象年齢を、それまでの３歳未満から小学校就学前までに引き上げて以降は拡大等は行っていません。
さきの建設環境委員協議会において報告があったように、樟葉駅前広場においては、平成２６年のくずはモールリニューアルオープンを機に、ロータリーの交通混雑解消や広場の交流機能、景観機能の強化に向けた検討を進められています。
との質疑に対し、上下水道事業管理者より、令和３年度の本会計決算の当年度純利益は約１億２千万円で、前年度決算と同程度の黒字額を計上しているが、令和元年度及び平成30年度決算と比較すると約２億５千万円の減収になっている。また、企業債未償還残高は90億円近くあり、給水収益に対する残高としては非常に高い状況にある。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて介護や医療等の相談件数は、５年前の平成２９年度は２万４,２４３件でしたが、令和３年度の相談件数は３万１,１５３件と増加しております。
62 ◯菊地武久市民生活部長 子どもの医療費助成の対象年齢を１５歳までに拡充いたしました平成２７年（２０１５年）の１２月以降から、これまでの間、子ども医療費助成に対する要望につきましては、市民の方々から市長への提言として毎年数件、また、各種団体からも要望書等により御要望いただいておりました。
本市の取組み状況でございますが、民間における温室効果ガス排出量削減のため、平成22年度より住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により、住宅への太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備や家庭用燃料電池コージェネレーション設備の導入促進を進めております。